一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
女性の採用・登用を増やし、男女ともに長く勤められ、仕事と子育てを両立させることができる職場環境を整えるため、次の行動計画を策定する。
１．計画期間
2024年4月1日～2027年3月31日
２．目標と取組内容・実施時期
目標①：正社員に占める女性の割合を 25％以上にすることを目指す。
＜取り組み内容＞
・2024年4月～ 会社説明会や座談会に女性社員に参加してもらう等、積極的な広報を行い仕事内容ややりがい、働きやすさなどを紹介する。
・2024年10月～ 非正規雇用者に対して正社員への転換制度の周知を徹底し、積極的な正社員転換を行なう。
目標②：男性の育児休業取得率30％以上の実績を目指す。
＜取り組み内容＞
・2024年～ 現在使用している育休関係の説明資料を見やすく改良する。
・2025年～ 育児・介護休業法に基づく諸制度に関する情報提供を徹底し、男性・女性ともに容易に取得できるよう支援を図る。
・2026年～ 男性従業員の働き方の見直しなど育児参画の促進
【女性の活躍に関する情報公開】
| パート社員の女性割合 | 2025年4月1日付け 82.5％ |
| 正規雇用者の女性割合 | 2025年4月1日付け 44.4％ |
| 女性管理職の割合 | 2025年4月1日付け 5.9％ |
| 正規雇用者有給休暇取得率 | 2025年4月1日付け 84.6％ |
| 男女の賃金の差 | 2025年4月1日付け 全労働者 50.8％ うち正規雇用労働者 56.0％ うち非正規雇用労働者 64.0％ |
※男女の賃金の差異についての説明
正規労働者について、女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女賃金格差の要因となっている。
非正規雇用労働者について、相対的に賃金が高い定年後再雇用者に男性が多い為、差異が生じている。
パート労働者については男性は8時間勤務、女性は7時間勤務を選択することが多く、男性の方が労働時間が長い。