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女性の活躍推進

 一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間
2021年 4月 1日 ~ 2024年 3月 31日

2.目標と取組内容・実施時期

目標①
女性社員のキャリアに対する考えを把握し、キャリアに対する意識付けを行い、主任(班長)・係長職に占める女性比率を21%以上とすることを目指す。

<取り組み内容>
2021年~ 女性従業員同士の交流機会を提供しネットワークづくりを支援する。
2022年~ 女性従業員を対象としたキャリアデザイン研修を実施する。
2023年~ 管理職に対して女性部下の育成に関する意識啓発を行う。


目標②
職場と家庭の両方において男女ともに貢献できる職場風土と育児に携わる従業員を支援する風土を醸成し、男性の育児休業取得1名以上の実績を目指す。

<取り組み内容>
2021年~ 育児・介護休業法に基づく諸制度に関する情報提供を徹底し、男性・女性ともに容易に取得できるよう支援を図る。
2022年~ 育児休業からの復職者に対する適切なマネジメント・育成等に関する研修を実施する。
2023年~ 男性従業員の働き方の見直しなど育児参画の促進


【女性の活躍に関する情報公開】

 パート社員の女性割合 

 2023年4月1日付け 87.7%

 正規雇用者の女性割合

 2023年4月1日付け 39.4%

 女性管理職の割合 

 2023年4月1日付け 6.3%

 正規雇用者有給休暇取得率

 2023年4月1日付け 全労働者 49.9%
 うち正規雇用労働者 56.5%
 うち非正規雇用労働者71.0%


※男女の賃金の差異についての説明
正規労働者について、女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女賃金格差の要因となっている
非正規雇用労働者について、相対的に賃金が高い定年後再雇用者に男性が多い為、差異が生じている。
パート労働者については男性は8時間勤務、女性は7時間勤務を選択することが多く、男性の方が労働時間が長い。